【Column】家庭向け電気・ガス料金が11月に上昇、中部電力の影響も大きく

大手電力10社は2023年11月請求分（10月使用分）の家庭向け電気料金を発表し、政府の補助が減額される影響で全社が値上げすることが明らかになりました。政府は、2023年夏の酷暑対策として、9月請求分から電気・ガス代の補助を開始し、9〜10月分については電気料金を1キロワット時あたり4円支援していましたが、11月分は同2.5円に減額されます。政府はさらに11月請求分を最後に補助金を終了する方針を示しています。これにより、12月請求分からはさらなる値上がりが予想され、電気代負担の増加が懸念されています。

また、電気料金は各電力会社の電源構成や資源価格の影響を受けます。特に11月分はLNG（液化天然ガス）の価格上昇が反映され、LNG火力の比率が高い東京電力や中部電力の値上げ幅が他社と比較して大きくなっています。一方で、石炭の輸入価格は下がったものの、LNG依存度の高い会社ほど負担が重くなります。

電力とともに、ガス料金も同様に11月分での補助減額が影響します。大手ガス4社は、原料価格に基づいて11月検針分のガス料金を発表しましたが、こちらも政府補助が1立方メートルあたり17.5円から同10円に減額され、全社での値上げが見込まれます。

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